2019年7月

大西です。 築２２年以上のアメリカ不動産を日本人が購入すると、建物部分を短期償却（４年）することができますが、節税メリットが得られない方は日本の確定申告で２２年償却することも可能です。 減価償却は建物の対応年数が過ぎてし […]