2019年5月

相続

アメリカ不動産の相続 プロベートを避けるには?

大西です。 前回アメリカ不動産を所有している場合の日本の相続税について説明しました。 今回は、プロベート(検認手続き)と回避方法について掘り下げてお話します。 アメリカの銀行口座や不動産を所有して亡くなられた場合、現地に […]

知っておくと有利なこと

POFとは?購入資金の証明書

大西です。 アメリカでは物件の内覧や情報開示の前、または物件に申し込みを入れたタイミングで「購入資金の証明書」=プルーフ・オブ・ファンズ(POF)の提示を求められることがあります。 なぜプルーフ・オブ・ファンズ(POF) […]

融資

日本政策金融公庫で不動産融資を受ける際の注意点

大西です。 日本政策金融公庫は公のお金で運営されており、民間の金融機関では借りられないような人を援助するという目的をもっています。 そのため不動産事業を始めたばかりの方、自営業者、勤続年数が短い、若い、年配、収入が少ない […]

相続

アメリカ不動産を所有している場合の日本の相続税

大西です。 アメリカの不動産を所有している方の相続についてご説明します。 相続税の申告とプロベート アメリカの不動産を所有している場合、確定申告同様、相続税もアメリカと日本で申告が必要になります。 アメリカの相続税は遺産 […]

税制

アメリカ不動産の購入 個人か法人どちらがよいか?

大西です。 国内不動産も初めから法人で購入されることをおすすめしていますが、アメリカ不動産であってもアメリカで法人を設立し購入するメリットを感じています。 個人で所有するメリットとしては節税効果が上げられます。アメリカ不 […]

確定申告

納税者番号の取得(アメリカ SSNとITIN)

大西です。 アメリカでは個人所得税申告等の税務署類を提出する場合、ソーシャルセキュリティーナンバー(Social Security Number(以下SSNという))または、個人納税者番号(Individual Tax […]

確定申告

アメリカでの源泉徴収を避けるには?何もしないと家賃の30%を天引きされます

大西です。 アメリカ不動産を非居住者が購入した場合は、未納税を防ぐために賃料収入から30%が自動的に源泉徴収される決まりになっています。 しかし、日本とアメリカは日米租税条約により、受益者が日本の居住者であれば源泉徴収は […]

ニュース

IT化でなくなる職業 賃貸営業がなくなる可能性

大西です。 三菱地所がスマホを使って、賃貸住宅の内覧から入居までの手続きをWeb上で完結できるシステムを構築しました。 「対面なし」で手軽に家探し内覧から入居までスマホで完結 私も賃貸物件を案内してもらうことがありますが […]

市況・見通し

アメリカ不動産投資10州における空室率の推移(2000〜2018年)

大西です。 アメリカの不動産投資で対象となっている主要な州を10州ピックアップし、2000年以降の空室率の移り変わりをグラフにしました。 全米平均が2018年時点で約7%ですが、平均と変わらないまたは空室率の低い5都市で […]

物件の調査方法

アメリカ不動産の空室率の調べ方(主要都市別)

大西です。 2019年現在、アメリカ全体の空室率は約7%ですが、エリアによっては0%〜20%くらいまで大きく差があります。 ロサンゼルスやテキサスの主要都市を始め、その他テネシー、インディアナ、オハイオなど多くのエリアで […]

国内不動産

負動産の売却方法(用途別)

大西です。 所有しているとマイナス価値になる負ける不動産=負動産が社会問題になっています。 私がこれまでに受けた案件では、田中角栄氏が日本列島改造論を掲げた頃 (1972年)に購入した物件が多く、リゾート地や住宅地が上げ […]