2020年7月

大西です。 令和２年度税制改正大綱が発表され、２０２１年以降の日本国内の所得から海外不動産の減価償却の赤字分を損益通算することができなくなることとなりました。 その影響も受けて、アメリカ不動産を法人で取得したいというが要 […]