大西です。
アメリカの人々がマイホームを投資のように購入する理由として、物件価格が上昇するということもありますが、もう１つは日本とは違いマイホームであっても金利が経費扱い（所得控除の対象）となることが上げられます。
住宅ローンでも金利４．５％前後となりますが、それでも高所得の方が自宅を購入するのは日本で言う住宅ローン減税が受けられることに近い意味合いがあるため、ローンが組める高所得層は自宅を購入してきました。
この住宅ローンの所得控除には上限があり１，０００，０００ドルという定めがありました。
しかし、この上限が７５０，０００ドルに変更されたためサンフランシスコやロサンゼルスの一部でも高価格帯の物件の取引が鈍ると思われます。
特にサンフランシスコでは物件の中間価格が１，０００，０００ドルを超えているため、皆が家を買わない状況になる可能性があります。
このような変更が行われたことは、リーマンショックで底を打った以降、物件価格が常に上昇してきましたが、アメリカ政府として価格の調整局面に入った可能性があります。
これを機に、リーマンショックのように物件価格が暴落するということではないと思っていますが、高価格帯の物件から価格が横ばいになり、中間層以下の物件や引き続きテキサス州などの高すぎない物件の取引が盛んになるかもしれません。
今後も市場の動向を見ていきたいと思います。
