大西です。
日本政策金融公庫は公のお金で運営されており、民間の金融機関では借りられないような人を援助するという目的をもっています。
そのため不動産事業を始めたばかりの方、自営業者、勤続年数が短い、若い、年配、収入が少ないといった方にも融資を行なっており、物件の築年数が古いものでも、またアメリカ不動産といった一般的に難しいものでも融資を受けることができます。
融資条件も２%台前半〜と低金利でかつ固定金利というのも魅力的です。
そのため不動産賃貸業を始めたばかりの人がとてもお世話になるのですが、全員が融資を受けられている訳ではありません。
そこで融資を受ける際の注意点を３つお伝えしたいと思います。
支店と担当者が重要
融資が受けられるかどうかはあなたの属性や物件だけではなく、担当者が非常に重要になります。審査は、担当者に上司に貸しても良いという『言い訳』、『貸し倒れない理由付け』をしていく作業でもあるため、腕が良い積極的な担当者と巡り会えるかが重要になります。
公庫は癒着を防ぐために３年周期等で担当者が移動になります。そのため融資を受けやすい支店も変わります。現在はどの支店で融資が受けやすいのか最近で公庫で融資を受けた方の情報を得ることは重要です。
融資の申込みをして否認されてしまうと、その履歴が残り全ての支店で共有されます。そのためA支店がダメだったのでB支店に行っても否認されてから半年間などは取り扱ってもらえないこともあります。
そのため、融資してもらいやすい支店に持ち込み１度で承認を受けることをおすすめします。
しかし、通常は貸してもらう側が担当者を自由に選べる訳ではありません。日本政策金融公庫では自宅や事業所の最寄りの支店が担当することとなっています。
そのため強者の中には仕事で頻繁に立ち寄るなど理由付けをして、融資の通りやすいという情報を受けた支店に足を運ばれる方もいます。
税理士・不動産会社を通す
正当方で支店を選ぶ方法としては、業者の紹介を受ける方法もありますが、融資は通るけど物件価格は高いとなると本末転倒ですので注意が必要です。
他に味方になってくれる人といえば税理士がいます。顧問税理士を付けており、収支など数字の管理を行なっていることが提出資料の信憑性も高まり信頼に繋がります。
また税理士事務所にはそのエリアを担当する公庫の担当者が付いており、税理士事務所に公庫の担当者が来てくれてホームで面談を受けることが可能です。
注）投資と言ってはならない
日本政策金融公庫は投資に対しては融資を行なっておらず、あくまで不動産賃貸業に対する融資を行っています。そのため面談時に『不動産投資の為に』といっては融資がおりないことがあります。
当然良い担当がついてくれたから融資が受けられる訳ではなく、事業計画や動機などがしっかり述べられることが大前提です。
しっかり準備を行い臨みましょう。
