大西です。
日銀でこのままの水準で低金利を継続することが決定されました。
金融政策と不動産の価格には大きな相関関係があります。
不動産を現金で購入する方は少数です。そのため融資が付くのであればその金額まで物件価格は上がりますし、金融引き締めになるとほとんどの人が物件を購入できなくなります。
リーマンショック後の総量規制では貸し出すお金の量を規制したため、不動産に融資がつかず投資用不動産の流通がぱったり止まりました。
今回は消費税増税による景気低下を懸念して、現状維持を決定されたのだと思われます。
しかし、『当分の間、少なくとも２０２０年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している』とのコメントを残しており、増税を終えた来年、状況をみて金利が上昇するのではないかとの見方ができます。
価格の上限に達していると思われる首都圏の不動産ですが２０１９年に入り若干価格が下がりつつあります。
前回の失敗を踏まえて、大幅な金融引き締めはないと思われますが今後の政策によって大きく不動産価格は変動します。
少なくとも当面、２０２０年の春までは現状維持または緩やかな下落が続くのではないでしょうか。
