納税者番号の取得（アメリカ SSNとITIN）

大西です。

アメリカでは個人所得税申告等の税務署類を提出する場合、ソーシャルセキュリティーナンバー（Social Security Number（以下SSNという））または、個人納税者番号（Individual Tax Idntification Nunber（以下ITINという））が必要となります。

日本で言う、税務署の役割は、アイアールエス（Internal Recenue Service（以下IRSという））※（日本ではアメリカ合衆国内国歳入庁or米国国税庁と訳されたり、単純にIRSと呼ばれる）が行い、SSN及びITINの税務署類の管理を行なっています。

SSN

戸籍制度のないアメリカでは、ソーシャル・セキュリティナンバーは個々の住民を認識するためのIDとして重要な役割を果たします。

米国市民でない場合、ソーシャル・セキュリティナンバーは合法的に米国内で働くことができる移民のみ取得が可能です。

そのため、以前にアメリカで就業しておりSSNを持っている方を除いては、日本在住の方がアメリカ不動産を購入した場合はITINを取得する必要があります。

SSNを申請する資格がない方で、税務上納税者番号が必要な方はITINの申請を行います。

米国申告書の提出義務があるもしくは還付申告する米国非居住者という理由で申請を行うため、アメリカでの所得がなければ申請を行うことができません。

そのため、物件を購入したときではなく、その年が明けて前年の確定申告を行うとともにITINの申請を同時に行います。

Form W-7（Application for IRS Individual Taxpayer Identification Number）に確定申告書、IdentityとForeign Statusを証明するオリジナルの書類もしくは書類発行者の証明付書類を添付して申告期限までに送付します。

IdentityとForeign Statusを同時に証明する唯一の書類はパスポートです。

また現物を直接持ち込むことはできませんので必要書類を添付し下記住所へ送付手続きをとってもらいます。

Internal Revenue Service, ITIN Operations,

3651 S.Interregional,Hwy 35,

Mail Stop 6090-AUSC,

Austin,TX 78741-0000 , U.S.A.

アメリカの税理士に委託した場合は Certifying Acceptance Agentの許可を得ていることが多くSkypeなどでパスポートと本人を確認し手続きをおこないます。日本の税理士に委託した場合は、公証役場でパスポート認証を行い、証明書を同封します。

提出から約７週間（混雑状況によってはそれ以上）で番号が発行されます。

２０１７年１月より番号の有効期限が定められ、物件を売却した後など、過去３年間に一度も確定申告をしなかった場合は納税者番号は失効してしまいます。

ITINの取得及び確定申告についてご質問のある方、また代行サービスを受けたい方はこちらよりご連絡下さい。