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フラット35、投資に不正利用か 国交相が支援機構に解明指示

大西です。

先日のフラット35を利用して投資用不動産を購入していたことが摘発された件について、金融機関は借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めています。

フラット35、投資に不正利用か 国交相が支援機構に解明指示

投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すとのことです。

私は、3年間自宅の仲介を行ってきましたが、悪意があるかどうかの判断は少し難しい部分があります。

一度も住まずに賃貸していた方は完全アウトですが、一定数転勤や親の介護などやむを得ない理由で引っ越しを余儀なくされる方もいます。

その際に残債が丸々残っているが物件価格が下がっており、物件を売却した代金でローンを返せない方が多いのです。

住宅ではフルローンを組むことは珍しくなく、最初の内は利息返済部分が大きくなかなか残債が減りません。

一方資産価値は、都心など一部の地域や駅徒歩3分以内など誰でも住みたいと思う住宅を除いて購入した途端に中古価格に下がります。

そのため、購入してあまり年数が経っていないうちに引っ越しとなるとローンを返済して手放せない方が多いのです。

返せないと分かるとどうするか。銀行に黙って賃貸に出してしまう人がいます。

これをどう判断するのでしょうか?

やはり銀行に正直に相談したということが、やむを得ない事情で引っ越したという事実を証明できる方法だと思います。

逆にいうとそれ以外は全てアウトではないかと思っています。

通常、引っ越すと住宅ローン減税は使えなくなりますし、相談した結果貸し出す場合は事業用の融資に切り替わる可能性もあります。

黙って貸していたということは好条件の住宅ローンのメリットを受けてきたということです。

今後同じことが起きる事を防ぐためにも、しかるべき処置が下って当然ではないでしょうか。

アルマジラフ