アメリカ不動産コロナ影響で家賃滞納者の強制退去は年内禁止

大西です。

コロナウイルスの影響を受けて、家賃滞納者の強制退去を２０２０年内いっぱい禁止するというニュースが出てきました。

Trump administration issues nationwide
eviction ban through 2020

The Trump administration is instituting a nationwide ban on evictions
through December 31 for renters making no more than $99,000 this year, or
up to $198,000 for couples.
The order, issued by the Centers for Disease Control and Prevention (CDC), is
effective immediately. The order is the result of an Aug. 8 executive action by
President Donald Trump directing the CDC to “consider whether any
measures temporarily halting residential evictions” are necessary to stop the
spread of COVID-19, according to news outlet Politico

expired in July and Congress and the White House have failed to come to an
agreement over a new relief package. The CDC’s order will cover up to 40
million renters, Treasury Secretary Steven Mnuchin told the House
coronavirus subcommittee Tuesday.
“People struggling to pay rent, due to the coronavirus, will not have to worry
about being evicted and risk the further spreading of or exposure to the
disease due to economic hardship,” Deputy White House Press Secretary Brian
Morgenstern said Tuesday, as reported by Newsweek.

アメリカは日本とは異なり、家を借りている側の居住権が比較的弱く、州によっても異なりますがオーナー側（大家）が有利な地域の方が多く見られます。

そのため入居者が家賃を滞納した場合、発覚した時点から数か月でオーナー側は強制退去の手続きをとることができるのが一般的です。

しかし、コロナの影響を受け失業者も増えるなかで、救済処置と言えば良いのでしょうか、家賃を滞納していても条件を満たしている入居者（コロナで失業し収入が一定以下で家賃が払えない人）については、２０２０年内は強制退去を禁止するという内容で発表されています。

ニューヨークやロサンゼルスといった都市部になるほど入居者側が強くなり、田舎になると大家側が強くなるといった傾向があります。

そのため、元々ニューヨークなどでは都市封鎖などが起こっていた３月４月の初期の頃から強制退去の手続きが取れないという話は入ってきていましたが、もしかしますと田舎も含め全体に広がるのかもしれません。

アメリカの投資用ローンは金利５％以上にもなるので、家賃が回収できないまま居座られた場合、融資を受けて投資を行っている大家ではローン返済が滞る可能性もあるのですが、そのあたりに関する保証については一切記載がありません。

この記事の通りに取り決めが実行されると、入居者が失業してしまった場合オーナーのリスクは高まります。

どの程度、実際の現場に規制がかかるのかまだ分かりませんが、今後も注視したいと思います。