大西です。
アメリカ不動産を勧める理由の１つはインフレ、物件価格が長期で見て常に上がっていくということと、もう１つがドルに資産を分散できるということを常々お伝えしています。
ドル資産を持っていると、円安ドル高になったタイミングで為替でも利益を出すこともできますが、もう１つ大きなところがドルを再投資できるということです。
アメリカ企業の株を買うこともできますし、もう１つはアメリカの生命保険です。
アメリカ生命保険の魅力
生命保険に入る年齢や健康状態にもよりますが、年間平均リターンが７%、死亡保障は払込金額の３倍以上にもなるようなリターンがものすごく魅力的に設計されているものがあります。
ちょっと怪しいのではないかと思われる方もいますが、生命保険の仕組みをしれば不思議なことではありません。
生命保険の仕組み
保険会社はクライアントから預かったお金を株や国債で運用し、自分たちの取り分を引いて死亡保障や解約返礼金に当てています。よって良い市場で運用利回りを確保し保険担当者があまり取り分をとらなければ、クライアントに返ってくるお金は多くなります。
アメリカ生命保険のリターンが大きい理由
運用環境が保険会社にとって有利であることと、そもそも低コストで運用されています。
米国債ですら利回り２．７%、住宅ローンが金利５%くらいになるわけですから、株式の運用はそれを超えてきます。非常に条件の良い株式市場を中心とした運用環境がアメリカにはあります。そして日本のように本社事務所を構えてそこに何人も人がいて人海戦術で加入者を増やしていくといった手段をとっておらず、IT化され少数のエージェントが働くことで低コストで運用されています。
５０００万円を複利５%で１０年運用すれば８１４０万円、２０年運用すれば１２，６３０万円になるので、死亡保障が払込金額の２倍、３倍になるのもおかしな話ではないのです。
原則日本人は海外の生命保険を買えない
アメリカの生命保険会社は、日本居住者に対して原則として保険を販売しません。またエージェントも自国以外で営業することは業法上禁止されています。
保険業法第１８６条で、日本居住者が海外の保険を買うのには内閣総理大臣の許可が必要とされており、許可を受けずに海外の生命保険に加入した場合には５０万円以下の過料に処するという罰則も決められています。
では実際に買っていないのか？
実際のところはリターンが大きいにも関わらず、罰則が５０万円以下なのでご自身の判断にはなりますが購入している方も多くいます。
また、実際に保険を売られているプライベートバンカーの方のお話では、クライアントの１人が罰金を払おうと役所などに問い合わせをしたのですがどこで払込をすればよいのか役所の人も分からず、結局払込ができなかったそうです。
業法に触れないように入るには
個人で購入することは自己判断となりますが法的にクリアにしたいという方はアメリカの法人を使って加入すれば業法に抵触しません。収入がありタックスナンバーを持つ法人が必要なのでアメリカで会社を作り、いくらでも不動産所得を得れば要件を満たします。
相続税対策として
個人がアメリカ不動産を購入してはいけないという法律がある一方で、相続税法には海外の生命保険に加入している場合の規定もあり対応していることになります。
また、解約返戻金を少なくし、死亡補償金を大きくすることなど自由に商品を設計できます。死亡補償金を高くし、その死亡補償金を持って相続税を全て払うことを計画し相続対策として入られている方もいます。
アメリカの生命保険に入るには
アメリカの保険会社の対応としては自国内であれば日本居住者であってもアメリカ不動産を所有し、タックスナンバーを持っている人には対応をしてくれます。
いくらから入れるのか？
日本人に対して保険を売ることが元々のビジネスではありませんのでシンガポールや香港のプライベートバンカーは大口のクライアントしか原則として対応してもらえません。
よく言われるのが３００万ドル（３．３億円）または１００万ドル（１、１億円）以上からですが、５０万ドル（５５００万円）から手続きをしてくれるところもあります。
アメリカのエージェントであればもう少し少額から加入することができます。
ここで言う金額はトータルの払い込み金額ですので、年間の支払いは例えば１万ドル（１１０万円）といった金額となります。
アメリカ不動産でそれくらいの家賃収入を得ている人は使わない手はないと思います。
賃料も運用する
不動産投資で得た賃料を貯めているのではなく生命保険に再投資することで複利で運用することができます。
生命保険に加入できるということがアメリカ不動産をもつ目的だという方もいるほどです。
払い込みや返戻金、死亡保障の設計はご年齢などでも変動します。詳しいお話をご希望の方はお気軽にご連絡下さい。
