アメリカ不動産

不動産投資における国の評価ランキング

不動産投資を行うには安全性が第一でなくてはなりません。安全な国かを判断する3つの要件と、投資国としての優位性を測る4つの評価ポイントについてご説明します。

安全性について必須要件3つ!

以下の要件を満たしている国である方が、大きな損失を被る可能性が低いと言えます。

法治国家で所有権が認められている

国によって法律は様々です。カンボジアでは外国人の所有権が認められておりません。またタイやフィリピンではマンションは個人名義で購入できますが、戸建てのような土地付きのものを外国人が買うことはできません。

このように、他国で不動産を購入するにあたり、各国の法律が問題となってきます。その対処法として、不動産業者が現地法人を作りそこに出資をする形で投資を募るものもありますが、その場合は売却時期の取り決めなど、自分の考えによる戦略をとることができません。

当たり前のことではありますが、外国人による所有権が法律上認められているということが大前提となります。

国・地域の信用性

新興国で多いのが青田刈りの話です。今は野原であるがそこに橋がかかり隣の都市と繋がり、発展するであろう地域や開発エリアを事前に購入するという類のものです。

フィリピンのプレビルドの物件を購入された方が、2年間そのまま着工していない事例も見てきています。

日本で◯◯年までに△△駅と▲▲駅の間に新駅ができる、というのであれば実現されるでしょうが、国によっては計画が実行されず、所有権を持っていないので損切りもすることができない可能性があります。

投資を行う先の情報や計画が信用できるのか、その国の信用性が重要です。

通貨

いままで見たこともない通貨で投資をすることはおすすめしません。発展途上国・新興国は通貨そのものの信用性が低く、ドルやユーロ、円に両替して初めて世界で通用する価値を持ちます。

海外不動産投資における国の評価とランキング2017

投資すべき国かを判断する際のポイントを4つご説明致します。

成長性

経済成長率や労働人口、一人あたりの GDP、教育・研究への投資 が伸びている国は不動産価格が上がります。

安全性

政治的な安定、自然災害の少なさ、国・地域の信用を指します。成長性と反する国もありますが投資では安全性は必須です。

企業活動

世界的企業が生まれ、ビジネスが盛んである国はそれだけ潤っており、雇用増加・所得増加へ繋がり、賃料・空室率へ影響を与えます。

不動産市場

不動産市場の規模が大きく、永住者以外でも購入することができる市場ほど、不動産取引が透明で活発です。

それらを点数化しランキングしたものがこちらです。

1位アメリカ、2位オーストラリア、3位イギリス

上位3国は英語圏で移民を受け入れている先進国であるという共通点があります。

日本は世界的に見て10位。

日本の不動産に投資することは、土地勘があり言語も通じるという安心感や日本での信用があり融資を受けやすいなどの利点があります。

しかし市場だけでみた場合、ランキング上位国のように、成長性があり、勢いのある世界的企業が多い、安全で、国際プレイヤーが参入できる市場で投資をしたほうが有利なのです。

アルマジラフ