大西です。
日本では不動産を取得するために不動産取得税や登録免許税、印紙税といった税コストがかかります。そのため物件を購入する際には、物件価格の約７％〜の諸費用がかかり、この諸費用を貯めることが投資を行うための第一のハードルとも言えます。
一方アメリカはそのような取得に伴う税金がかかりません。
アメリカの不動産購入に伴う費用は通常以下のものです。
例 １９００００ドル＝約２０００万円の物件の場合
電子登録料 ３ドル
エスクロー会社費用 ４００ドル
保証料 ２ドル
タイトル保険 ６９０ドル
登録料 ３５ドル
合計 １１３０ドル
取得費割合 １１３０÷１９００００✕１００％＝０．６％
※別途、ローンを組む場合にはその金融機関によってローン事務手数料やローン保証料と、ホームインスペクション費用、日本の企業から購入すれば購入手数料がかかります。
その他にコンドミニアムであれば管理組合積立金や固定資産税（日割）もかかりますが、それらを入れても現金購入の場合には１～２％が取得に伴うコストです。
なぜこれほど安いかというと、取得に伴う税金がかからないことが１つと、取得作業が全て電子化されていることがあげられます。
日本で購入のコンサルを行う業者はいますが、基本的に売主や売主の仲介会社、登記を行ってくれる人（日本で言う司法書士）などに会って契約、決済を進めることはありません。
全てエスクローという第三者機関の内で取引が行われます。そのため間をかえす人が少なく中間の人件費なども省略できるため、取得に伴う基本的な費用が１％以下と安くなるのです。
アメリカは多くの人種が入り乱れています。そのためそれぞれの育った国でも法慣習があるため、不動産取引においても、誰にでも分かりやすく納得のいく形になるよう、無駄なものが削ぎ落とされてシンプルになっています。
日本で不動産を購入する際には建物部分には消費税がかかっているにも関わらず、他にも取得税や免許税、印紙税がかかるというのは日本独自の仕組みです。
