大西です。
アメリカ不動産の購入を検討する際には、事前に火災保険の見積もりをもらうようにして下さい。
日本で不動産を購入される場合には、書類に目を通し事前に保証内容など確認されると思いますが、英語という煩わしさから全て任せっきりにしてしまっている方が多いです。
その中には保証内容が不十分であったり、高額な保険料を支払っている方も見受けられます。
保証内容を確認する
国内不動産を所有されている方はご存知の方も多いと思いますが、火災保険は火災で被害にあったときだけに保険金が下りるものではありません。強風で屋根が飛んだり、漏水などでも保険金は下りるのです。
何があったときに、いくらまでおり、またいくらから、保険金が下りるのかを確認して下さい。
いくらから降りるかをreactableと言いますが、保証が＄５０００から下りるのであれば、台風で石が飛んできて窓が割れたくらいでは、モノによっては保険金がおりないことになりかねません。
万が一の全焼の場合のみしか適用できないのに年間千ドル以上支払っていては、無駄に保険料だけを支払っているということになり非常に損をしていると言えます。
保険会社が見つからないエリアは避ける
事前に見積りをもらうことで保険会社が保証したがらないエリアを避けることができます。
アメリカは治安が悪いところは本当に空巣被害にあったりします。空き家になるとその可能性は一気に高くなり窓ガラスを割られて侵入されたり、エアコンの室外機を盗まれたりが本当に発生します。
保険会社は当然保険金より出費が多くなる可能性が高いエリアで保証をしたがりません。
そのため事前に見積りを依頼し、どこも入れてくれない場所や保険料が異様に高くなるようであれば物件に問題がある可能性もあるのです。
日本人は保険に入りにくい
都心部ではそこまでではありませんが、高利回りが出せる比較的田舎の州で投資をすると、アメリカ在住でない方を受け入れてくれる火災保険会社の数が限られます。
そうすると、競争原理が働かないため現地の人より割高になるケースも少なくありません。
日本人に向けて商売をしていないエージェントでは当然その事を分かっていませんので、当初の収支シミュレーションより実際に出てきた見積もりが全然高いなんてこともありました。
こんなに収支が悪くなるのであれば買わなかったということになりかねないので、金額を確定させることは非常に需要です。
まとめ
火災保険の内容はご自身でしっかり確認して下さい。保証しにくいエリアや、業者の予測よりも高かったというトラブルを防ぐことができます。
またエージェントなど仲介してくれる担当者に聞いて、何があったときに、いくらまでおり、またいくらから、保証されるのかを確認して下さい。それが分かっていなければ実際に何かあっても保険金が下りることはありません。
火災保険料はそれなりの支出になるので、人任せにせず入る意味を考えましょう。
