大西です。
GAFA（google、apple、Facebook、amazon）を無視して生活を行うことは難しく、皆さんも何かしらの製品やサービスを使用したり、そのプラットフォームを利用してビジネスを行なっている企業、更には個人事業者も多くなりました。
アメリカではGAFAになぞらえ、不動産テックユニコーン企業をZORC（Zillow 、Opendoor、Redfin、Compass）と呼びます。
そのZORCが日本不動産テック市場も席巻する日は遠くないのではないかと感じます。
Zillowやredfinを使って、アメリカ不動産の適正価格などを調査する方法をお伝えしてきましたとおり、海外にいながらでも市場調査ができる時代になっています。
Zillowは米国の不動産取引を変えたといわれるほどのサービスだ。売り出し中の物件の価格が分かるのはもちろん、売り出されていなくても、街中で気になった家を見つけたらZillowで検索すれば、だいたいの売却価格や周辺地域の情報が分かってしまう。こうした仕組みによって、米国では住宅価格の透明性が維持されるようになっているといわれている。
ソフトバンクの出資後、WeWorkが東京を中心にシェアを広げていったように、もしアメリカ不動産テック最大手のZillowに出資し日本でサービスを展開すれば、仕事の仕方、投資物件の探し方は大きく変わると思われます。
業者側では未だにFAXが使用されていたり、インターネットに掲載されていない物件がある、不動産会社が安くを買い取った場合にレインズ（業者の不動産サイト）に成約事例を載せないなど多くの古い慣習が残っています。
不動産情報の透明化が進んでいないため、掘り出し物件を見つけることができる人がいる一方、大損している人もいるのです。
まだ融資が緩かった数年前では、地方RC物件にフルローンが引けたので、地方の高利回り物件を東京の業者が購入し首都圏の人に売却していました。
その物件が１億円利回り１６%で購入し、１億６０００万円利回り１０%で売却されていることが分かれば果たして購入するでしょうか？
調べなかったから損をしたと言えばそれまでなのですが、調べる方法が日本では充実していません。
Zillowはこれまでの物件の取引履歴を含む多くの情報が対象物件だけではなくお隣の物件も含め公開しています。
日本進出を行えば間違いなくこれまでの不動産業界が変わります。
それによりなくなる仕事も出てくるでしょう。
Opendoorは、アルゴリズムを活用して不動産の価格を査定し、直接買い取ってしまうというビジネスを展開しています。
上同士の顔なじみやお付き合いだけで業者が割安物件を買い取れる機会も減っていくでしょう。
大きな反発があると思いますが、日本の不動産テック業界が大きく発展する日もそう遠くないように感じます。
