大西です。
築２２年以上のアメリカ不動産を日本人が購入すると、建物部分を短期償却（４年）することができますが、節税メリットが得られない方は日本の確定申告で２２年償却することも可能です。
減価償却は建物の対応年数が過ぎてしまった期間を短期償却することもできるというもので、必ずしも４年で償却しなければならないということではないのです。
事実今年の確定申告ではそのように申告された方がいらっしゃいます。
不動産購入が重なり、諸経費が多くかかったためにそれほど減価償却費を取らなくてもよくなってしまいました。
値上がり目的で物件を所有しているため無駄に減価償却して、売却時に譲渡税を多く支払う必要がないという判断です。
節税目的の方が多くいらっしゃいますがアメリカ不動産の一番の魅力はそこではないと思いっています。
家賃収入を得ながら、売却時にいくらか物件価格が値上がりしているのが日本の不動産と大きく違うところです。
節税目的でない方は、減価償却をゆっくり取り、売却時にあまり譲渡税を払わないという方法もあります。
詳しくは確定申告担当の税理士にお尋ね下さい。
