融資

アメリカ不動産に融資を付けるローンオフィサー

大西です。

不動産投資において融資を上手く借りるということが成功の条件と言っても過言ではありません。

仮に金利が1%安く借りられるのであれば、購入する全ての物件の利回りが1%上がることと同じ効果があります。そのため良い物件を探す以上に良い条件で借入できる銀行を探すことは重要です。

日本で不動産を購入する場合には、不動産会社が物件の融資付けまで面倒を見てくれることが多いです。

これは手間がかからず良い面もありますが、自社の利益が多く上乗せされた商品を販売するための融資付けである場合も珍しくありません。

そのため銀行と不動産会社が一緒になって不正融資を行っていたというニュースが途絶えません。

かぼちゃの馬車とスルガ銀行や、投資不動産会社がお客様に住宅ローンを使わせて収益不動産を購入させていたのがその例です。

一方、アメリカでは不動産を仲介してくれる担当者が融資まで面倒を見てくれることはありません。

問い合わせを行ってきたお客様に融資を組ませて購入させることを考えるのではなく、そもそも購入できる人なのかというところを見られます。

購入できない人に物件を紹介しても仕方がないので、時には銀行の残高証明書など購入できる証拠の提示を求められることもあるのです。

では融資はどのように借りるのでしょうか?

アメリカでは不動産業者が融資についてサポートを行わない代わりに、ローンオフィサーという独立した第三者が融資付けのサポートを行ってくれます。

まったく同じ仕事は日本にはありませんが、法人でいえば税理士がこのような仕事を代行しているように思います。

例えば法人の創業時。

新規設立法人は日本政策金融公庫で開業資金を借りることが多いですが、その開業資金の融資サポートを行っている税理士は多いです。無事融資が実行されれば、その成功報酬として一般的に融資額の1〜5%を税理士報酬としています。

これと同じ仕事がローンオフィサーであり、個人の投資家を含め融資の斡旋を行っています。

日本人がいきなりアメリカのローンを組むことは難しいのですが、アメリカで1件、2件と物件を購入し確定申告を行った後には、現地の金融機関でローンを組むことも選択肢に入ります。

本当に良い物件を自分で選んで買いたければ、物件とは別に融資をうけられる金融機関を自分で探さなければなりません。

ローンオフィサーの力を借りたり、自分で融資してくれる日本の銀行を開拓することが良い物件を選んで購入するキーポイントと言えます。

アメリカ不動産に融資可能な銀行と条件まとめ