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海外不動産による節税スキームの見直しは延期!国税に詳しい方の話

平成30年12月21日に税制改正の大綱が発表されましたが、以前より会計監査員より指摘のあった『海外不動産の短期償却』に関する記載はありませんでした。

来年以降まだどうなるか分かりませんが、国税に詳しい方とお話をしまして納得できる見解を聞きましたのでシェアします。

増税は消費者から大きな反感を買うので、政府は今まで1年に2つもの増税をしたことがありません。そして2019年には消費税を8%から10%に引き上げを予定しています。さらに『海外不動産の短期償却』を改正することは、富裕層に対し実質増税となるため2019年ではそこにメスを入れることはないでしょう。

2020年には東京オリンピックもあり盛り上がりを見せます。もし改正を行うのであればその翌年、2021年度で改正される可能性が高いです。

あくまで、国税に近い方個人の見解ですが、私としては一番しっくりくる意見でした。

指摘があった以上いつかは法改正がされますので、節税のメリットも受けたいという方はお早めに動かれた方がよいかと思います。

アメリカ不動産節税は2019年まで?税制改正の気配

アルマジラフ