大西です。
３月１７日より始まりました２０１９年度の確定申告ですが、
国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、所得税の確定申告の期間を１カ月延長し、４月１６日までとすることを決めました。
２０１９年にアメリカ不動産を購入された方は３月に税制改正が正式決定、発表されるまで確定申告の手続きを待った方がよいかもしれません。
税制改正の内容
税制大綱（案）を読む限りでは、
既に海外不動産を購入している方でも、
短期減価償却を選択している場合には、
減価償却による海外不動産所得の赤字分については、
２０２１年の所得から日本国内と損益通算ができない
という内容になっていました。
対策案
それを受けまして、
２０１９年にアメリカ不動産を購入している方の中には、２０２０年２月１７日からの確定申告で、短期減価償却を選択しない方がよい方もいるというのを説明しました。
税制改正！アメリカ不動産購入者必見 確定申告までに検討する対策
ざっくり収入が１０００万円超くらいであれば短期減価償却を選択し１年数か月分のみ損益通算するよりは、
２２年間もしくは１２年など長い期間を選択し、アメリカの賃料所得のみを減価償却と相殺し、アメリカ側も若干黒字申告で１２年など持ち続けた方がトータルお得というお話です。
※物件の利回りや借入金利等にもよります。
２０１８年以前に取得されている方は既に２０１９年に確定申告を終えており、木造築２２年以上であれば４年償却を選択している方が多いとは思います。
減価償却期間を一度選択すると、償却を取りきるまで変更ができません。
しかし、これから確定申告をされる方は選択の余地があります。
税制改正内容の決定と確定申告のスケジュール
通常であれば
税制改正の決定は今年度中（通常３月中旬頃）
所得税の確定申告書提出期限は３月１７日まで
のため、
税制改正の最終決定の前、もしくは同じタイミングで確定申告書を提出しなければなりませんでした。
しかし、今回確定申告書の提出期限が４月１７日に延長されたことにより、
念のため法案を確認してから確定申告を行えるようになったと言えます。
改正内容が明らかになるまで待った方がよい方
高所得の方は例え２０２１年から損益通算ができなくても、短期償却を選択し、２０１９年、２０２０年の所得を下げた方が有利です。
そのため確定申告期限の延長については気にせず申告をした方がよいでしょう。
しかし、節税効果が低く２２年で償却した方が有利な方は、税制改正の内容を確認してからでも遅くないと思います。
通常、税制改正（案）が発表されるとそのまま法改正される流れとなりますが、最終的に一部修正になることもあります。
２２年償却で確定申告をした後に、やっぱり４年間損益通算がとれたということも無くはありません。
短期償却以外を選択することを検討している方は税制改正の正式決定を待ってから確定申告を行っても遅くないかと思います。
