大西です。 アメリカ不動産に投資を検討する際に一番問題になるのが融資です。 基本的に日本の銀行ではアメリカの物件の担保評価や抵当権設定ができないため、投資物件を対象とした融資は受けられません。 そのため、アメリカ不動産購 […]
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アメリカでの源泉徴収を避けるには?何もしないと家賃の30%を天引きされます
大西です。 アメリカ不動産を非居住者が購入した場合は、未納税を防ぐために賃料収入から30%が自動的に源泉徴収される決まりになっています。 しかし、日本とアメリカは日米租税条約により、受益者が日本の居住者であれば源泉徴収は […]
IT化でなくなる職業 不動産仲介業がなくなる可能性
大西です。 前回IT化により、賃貸の営業がなくなる可能性をお伝えしました。 今回は売買仲介の営業もITに取って代わられるのではないかというお話です。 アメリカのカリフォルニアのRoofstockという会社が戸建て賃貸住宅 […]
IT化でなくなる職業 賃貸営業がなくなる可能性
大西です。 三菱地所がスマホを使って、賃貸住宅の内覧から入居までの手続きをWeb上で完結できるシステムを構築しました。 「対面なし」で手軽に家探し内覧から入居までスマホで完結 私も賃貸物件を案内してもらうことがありますが […]
アメリカ不動産投資10州における空室率の推移(2000〜2018年)
大西です。 アメリカの不動産投資で対象となっている主要な州を10州ピックアップし、2000年以降の空室率の移り変わりをグラフにしました。 全米平均が2018年時点で約7%ですが、平均と変わらないまたは空室率の低い5都市で […]
アメリカ不動産の空室率の調べ方(主要都市別)
大西です。 2019年現在、アメリカ全体の空室率は約7%ですが、エリアによっては0%〜20%くらいまで大きく差があります。 ロサンゼルスやテキサスの主要都市を始め、その他テネシー、インディアナ、オハイオなど多くのエリアで […]
アメリカ不動産のその価格は適正?自分で物件情報を調べる方法
大西です。 不動産投資で損する人の共通点は自分で調べない人です。 かぼちゃの馬車でも、その物件の賃料を調べれば、 保証賃料より実際の賃料が安いことに簡単に気づくはずです。 サブリースの仕組みが分かっていれば、これでは成立 […]
負動産の売却方法(用途別)
大西です。 所有しているとマイナス価値になる負ける不動産=負動産が社会問題になっています。 私がこれまでに受けた案件では、田中角栄氏が日本列島改造論を掲げた頃 (1972年)に購入した物件が多く、リゾート地や住宅地が上げ […]
日本とアメリカ マイホーム購入について意識の違い
日本の「ジェネレーションZ」は超倹約志向、米は貯金してマイホーム購入 バンク・オブ・アメリカで2000年から2010年の間に生まれた世代の意識調査が行われました。 アメリカでは対象者の半数以上が今後5年以内に家を買う計画 […]
アメリカ不動産に対する融資の斡旋
現地の不動産会社から物件を購入する際、苦労するのが融資です。 これまでアメリカで確定申告をされていない方が、いきなりアメリカの銀行で融資を受けるのは困難です。 そのため日本の金融機関で融資交渉が必要となります。 しかし、 […]
アメリカ不動産の価格推移の調べ方(地域別)
大西です。 不動産会社でアメリカ不動産価格が上昇しているという資料を受け取ると思いますが、他の都市と何が違うのかなど価格や市場分析は自身で行うべきだと思いますので、価格の推移の調べ方についてお伝えします。 まずFREDの […]
アメリカ不動産の犯罪発生マップ、災害地域の調べ方
大西です。 アメリカ不動産の購入を検討する際に気になる、犯罪発生マップと自然災害の可能性について調べる方法をお伝えします。 まずTruliaをひらきます。 真ん中に調べたい不動産の住所や地域を入力します。 ここではテキサ […]
不動産投資の利益は売却するまで確定しない!家賃を使ってはいけない人
大西です。 不動産の賃貸経営はまずキャッシュフローが回ることが第一です。 賃料から経費を差し引き、税金を払い、銀行から借りたお金を返済しても手元にお金が残る、それを継続していくというのが賃貸業を成立させる第一条件です。 […]
『LANDNET One』最短1日で不動産買取りをリリース予定
大西です。 株式会社ランドネット(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:榮 章博)は、申し込みから最短1日で不動産の売買契約・現金振込まで完了するiBuyer 2.0『LANDNET One』を、2019年7月リリースを目 […]
アメリカ不動産の価格が上がる理由と日本の中古住宅価格が下がる仕組み
大西です。 アメリカ不動産の賃料や物件価格が年々上昇していることをお話するとなかなか信じてもらえないのですが、 実は世界的に見て築年数に応じて物件価格が下がっていく方が珍しく、日本特有の現象といえます。 経済成長や人口の […]